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プレイングマネージャーの限界は、時間が足りないことではありません|上の立場から見えた詰まりの正体

机で書類を見ている管理職。机の右には手つかずの白紙が置かれている

夜に残った仕事を片付けながら、「これ、自分がやる仕事だったか」と思ったことはありませんか。

私は現役の管理職で、部長職にいます。自分もプレイヤーとしての仕事を持っていますし、課長の立場でプレイングをしている人を、上から見てきました。

この記事は、うまくやれている人の話ではありません。限界が来ている人が、上からはどう見えているかを書きます。見え方が分かると、打つ手が変わります。

プレイングマネージャーの限界とは、何が限界に来ているのか?

時間ではなく、「自分で決めなければならないことの数」が限界に来ています。

時間が足りないのは結果であって、原因ではありません。

プレイヤーの仕事は、自分で手を動かせば終わります。マネジメントの仕事は、自分では終わらせられません。誰かに渡して、途中を見て、判断して、戻ってきたものをまた判断します。

この「判断」だけが、代わりがききません。手を動かすほうは、時間さえあれば誰かに移せます。でも、決めることは移せません。

だから、プレイングを増やすと、手を動かす時間が増えるのではなく、決めることを考える時間が消えます。

限界は、残業時間には出ません。決めるのが遅くなるという形で出ます。

日本の管理職は、どれくらいプレイヤーをしているのか?

紙が左半分だけ線で埋まり、右半分は白紙。管理職の仕事の半分がプレイヤー業務であることを表した図

ほぼ全員がプレイヤーを兼ねていて、仕事の半分がプレイヤー業務です。

調査 対象 兼務率 プレイヤー業務の比率
産業能率大学 第5回(2019年) 上場企業の課長 98.5% 49.1%
産業能率大学 第6回(2021年) 上場企業の課長 828人 99.5% 50.1%
産業能率大学総合研究所(2019年) 上場企業の部長 96% 約40%

2026年6月に行われた調査でも、管理職本人が答えたプレイング業務の比率は「50%」がいちばん多く20.6%、次が「30%」で18.6%でした。

つまり、プレイングをしていることは例外ではありません。 半分がプレイヤーという状態が、標準です。

ここで大事なのは、「みんなそうだから我慢する」という話ではないところです。標準だということは、個人の能力の問題ではないということです。

なぜ「マネジメントを学べ」では解決しないのか?

上と本人で、問題の見立てが違っているからです。

同じ2026年の調査で、人事担当者と管理職本人の両方に「何が課題か」を聞いています。答えがはっきり分かれました。

  • 人事担当者が最も多く挙げたのは「管理職としてのパフォーマンスが不十分」(53.2%)
  • 管理職本人が最も多く挙げたのは「仕事の増加や期待の高まりにより、負担が大きくなっている」(44.9%)

人事は能力の問題として見ていて、本人は量の問題として感じています。

この状態で出てくる打ち手は、たいてい研修です。そして研修は、本人にとっては「また増えた」になります。噛み合いません。

私自身、上に相談されたときに研修や本を勧めて、それが的外れだったことがあります。相手は学び方を聞きに来たのではなく、降ろす許可を取りに来ていたからです。

上の立場から見ると、限界に来た人はどう見えるのか?

机の向かい側の椅子が空いていて、管理職が一人で手元の書類を見ている

本人が思っているより、ずっと早く分かります。ただし、忙しそうに見えるからではありません。

上から見て「危ない」と思うのは、次のようなときです。

  • 相談が来なくなる。 来ていた相談が減ります。これは解決したからではなく、持っていく余裕がなくなったサインのことが多いです。
  • 報告が「終わったこと」だけになる。 途中の話が出てこなくなります。判断する時間が取れていないと、決まったあとにしか言えることがありません。
  • チームの中で、本人だけが速い。 本人がやったほうが速い状態が続くと、他の人の仕事が増えません。これは半年後に効いてきます。

どれも、頑張っていないから起きるのではありません。頑張って手を動かしているから起きます。

そしてここが厄介なのですが、この3つは短期の数字には出ません。むしろ、その期の数字は良くなることさえあります。上が気づいたときには、すでに一年近く経っていることがあります。

本人が先に気づけるサインは、どこに出るのか?

「自分がやったほうが速い」と思った回数で分かります。

一日の終わりに、その日「自分がやったほうが速いから引き取った」仕事がいくつあったかを思い出してみてください。

その判断は、一回ごとに見れば毎回正しいです。実際に速いからです。問題は、それが積み上がったときに何が起きるかです。

  • 引き取った仕事の分だけ、誰かが経験する機会がなくなります
  • 引き取った仕事の分だけ、自分が決める時間がなくなります
  • 次に同じ仕事が来たとき、渡せる人がさらに減っています

一回ごとの正解が、合計すると不正解になる。 これがプレイングマネージャーの限界の正体だと、私は思っています。

「気をつける」では止まりません。速いのは事実で、事実に逆らうのは意志の力では無理だからです。止めるには、引き取れない形を先に作るしかありません。

プレイングをやめられないのは、なぜか?

性格ではなく、3つの条件がそろっているからです。

  1. 人が足りない。 渡す相手がいない、あるいは渡せる水準に達していない
  2. 自分が数字を持っている。 部署の目標に、自分の手持ち分が組み込まれている
  3. 手放したときの落ち込みを、誰も引き受けてくれない。 渡せば一時的に品質も速度も落ちます。その期間の責任は本人に残ります

3つめが、いちばん大きいと思います。

渡すことのコストは今すぐ発生して、効果は半年後に出ます。評価が半期で区切られている限り、合理的に考えるほど渡さないほうが有利になります。

だから、これは本人の覚悟の問題ではありません。落ち込む期間を、上が認めているかどうかの問題です。

上に相談するとき、何を持っていくと動くのか?

紙が3枚横に並び、いちばん左の1枚だけ中身が書かれている

「忙しい」ではなく、「何を落とすか」を持ってきてもらえると、その場で決められます。

受け取る側として正直に書きます。「手が回りません」とだけ言われても、私は動けません。動かしたくないのではなく、何を止めていいのか分からないからです。

逆に、次の形で来たときは、その場で決められます。

  • いま持っている仕事を、3つくらい並べてある(全部でなくていいです)
  • そのうち、どれを誰に渡したいかが書いてある
  • 渡すと、しばらく質か速さが落ちることが書いてある
  • 落ちてもいいかどうかを、こちらに聞いている

最後の一行があると、上は判断ができます。そして落ちることを承知したのは上だという記録が残ります。これがないと、渡したあとの遅れが全部その人の責任になります。

「相談の仕方が下手だから通らない」のではありません。通る形が共有されていないだけです。

それでも変わらないとき、何を判断材料にするか

打ち手を出しても通らないなら、それは能力ではなく、その会社の構造の問題です。

上に持っていって、落とすものを決められなかった。人を増やす話にもならなかった。それでも来期の目標は上がった。この状態が続くなら、本人の工夫で抜けられる範囲を超えています。

そのときに見るのは、次の3つだと思います。

  • 判断する時間が、一週間にどれくらい取れているか(ゼロが続くなら危険です)
  • 自分の代わりに決められる人が、いま何人いるか
  • その状態を、上が問題だと認識しているか

3つめが「いいえ」なら、時間が解決することはあまりありません。

外に出るかどうかは別の判断ですが、自分の経験が社外でどう見えるかを知っておくこと自体は、辞めなくてもできます。 プレイングマネージャーとして持っている「自分で回せる」という能力は、実は転職市場では評価されやすい部類です。

自分がどのタイプで、何を強みとして見られるのかは、転職タイプ診断で確かめられます。

まとめ:プレイングマネージャーの限界について

  • 限界は時間ではなく、決める量に来ている(だから残業時間には出ません)
  • プレイングは例外ではない(課長の約99%、部長の96%が兼務。仕事の約半分)
  • 上は「能力不足」、本人は「量が多い」と見ている(だから研修が的外れになります)
  • 一回ごとに正しい判断が、合計すると詰まりを作る
  • 止めるには、落ち込む期間を上に認めてもらう必要がある

「自分のマネジメントが下手だから」と思っている人ほど、実際には構造のほうに原因があります。

私は上の立場で、それを見落としたことがあります。忙しそうにしている人を「頑張っているな」と見て、相談が減っていることに気づくのが遅れました。

この記事を書いた人

会社員はまち

現役の管理職(部長職)。デジタルマーケティング・EC領域。部下の人事評価をつけ、中途採用の面接をする立場にいます。転職は4回。転職がうまくいき始めたのは30代後半からでした。

40代・50代の会社員に向けて、制度と働き方について書いています。

  • note:会社員はまち|note
  • 抱え込みを減らす手順は、2026年10月8日に有料の記事としてまとめます

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出典

  • 産業能率大学「第6回 上場企業の課長に関する実態調査」(2021年9月実施・有効回答828人)
  • 産業能率大学「第5回 上場企業の課長に関する実態調査」(2019年)
  • 産業能率大学総合研究所「上場企業の部長に関する実態調査」(2019年3月実施)
  • リクルートマネジメントソリューションズ「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2026」(2026年6月実施・人事担当者500名/管理職層500名)

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