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40代で転職すると退職金はどうなるのか|自己都合で減る仕組みと、辞める前に確かめること

40代で転職を考えはじめたとき、意外と後回しになるのが退職金です。「いま辞めたらいくら出るのか」を確かめないまま話を進めて、退職の直前に金額を知って驚く人は少なくありません。

結論から言うと、40代で転職すると、退職金は定年まで勤めた場合よりかなり少なくなるのがふつうです。理由は、勤続年数が短いことと、自己都合の扱いになることの2つです。

この記事では、厚生労働省の調査の数字を確かめたうえで、退職金規程のどこを見ればよいか、辞める前に何をしておくとよいかを書きます。

そもそも、退職金はどの会社にもあるのでしょうか?

ありません。退職金の制度がある会社は、全体の74.9%です。

退職金は、法律で支払いが義務づけられたものではありません。会社が退職金規程などで決めている場合に支払われます。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付(一時金・年金)の制度がある会社の割合は次のとおりです。

会社の規模制度がある割合
全体74.9%
1,000人以上90.1%
30〜99人70.1%

いまの会社に制度があるかどうかは、就業規則や退職金規程で確かめられます。

40代で辞めると、なぜ少なくなるのでしょうか?

退職金は、勤続年数が長くなるほど伸び方が大きくなる作りが多いからです。

同じ調査で、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年退職者の平均を勤続年数ごとに並べると、次のようになります。

勤続年数退職給付額の平均
20〜24年1,021万円
25〜29年1,559万円
30〜34年1,891万円
35年以上2,037万円

勤続20〜24年と25〜29年の間で、500万円以上の差があります。40代で辞めると、いちばん伸びる手前で計算が止まることになります。

真上から見た机に、同じ大きさの紙が3枚、横一列に並んでいる

自己都合と会社都合では、どれくらい違うのでしょうか?

同じ調査の退職事由別の平均は、自己都合が1,441万円、会社都合が1,738万円です。

退職の事由平均(大学・大学院卒)
定年1,896万円
会社都合1,738万円
自己都合1,441万円
早期優遇2,266万円

ただし、この表は勤続年数をそろえていない平均です。自己都合で辞める人は勤続が短い人も多いので、差のすべてが「自己都合だから減った」分ではありません。

それでも、退職金規程の中で、自己都合の場合に支給率を下げる作りにしている会社は少なくありません。転職は多くの場合、自己都合の退職になります。

この数字が言っていないこと:会社ごとの金額ではありません。いまの会社でいくら出るかは、規程で計算するしかありません。

いまの年収が同じ年代の中でどのあたりにいるのかは、国の統計(令和7年賃金構造基本統計調査)で確かめられます。
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退職金規程では、どこを確かめればよいのでしょうか?

「計算のしかた」「自己都合の扱い」「勤続年数の数え方」の3か所です。

計算のしかた

基本給に勤続年数ごとの支給率をかける方式と、毎年のポイントを積み上げる方式がよく使われます。どちらの方式かで、いま辞めた場合の金額の出し方が変わります。

自己都合の扱い

自己都合の場合に「支給率に〇〇をかける」のような減額の決まりがあるか、また、勤続何年未満は支給しないという決まりがあるかを確かめます。

勤続年数の数え方

1年未満の端数を切り捨てる会社では、退職日を数日ずらすだけで1年分の差が出ることがあります。退職日を決める前に確かめておくと、損を防げます。

規程を読んでも分からないときは、人事や総務に「いま自己都合で辞めた場合の見込み額」を聞くのが確実です。ただ、聞いたこと自体が転職の動きとして伝わることもあるので、聞き方とタイミングは選んだほうがよいと思います。

小さな面談室の机の上に、白い紙が2枚とペンが1本置かれている

確定拠出年金(DC)は、転職するとどうなるのでしょうか?

転職先の企業型DCか、個人型のiDeCoに移します。手続きをしないと、自動で移されて手数料がかかり続けます。

会社の企業型確定拠出年金に入っている人は、退職すると、その資産を自分で移す手続きが必要です。退職した月の翌月から6か月以内に手続きをしないと、国民年金基金連合会に自動で移され、運用されないまま手数料だけがかかる状態になります。

転職先に企業型DCがあればそちらへ、なければiDeCoへ移すのが基本です。

早期退職の募集を待つのは、ありなのでしょうか?

金額だけを見れば有利なことが多いですが、待てば必ず来るものではありません。

上の表のとおり、早期優遇の平均は2,266万円で、ほかの事由より高くなっています。ただし、早期退職の募集は会社の事情で行われるもので、時期も対象も選べません。早期退職と希望退職の違いは、早期退職と希望退職の違いに書きました。

退職金のために転職の時期を何年も先送りすると、そのあいだに外での選択肢が狭まることもあります。退職金の見込み額と、外でいまの経験がどう値付けされるかを、両方並べて比べるのがおすすめです。

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夕方の窓際の机に、閉じたノートが1冊だけ置かれている

退職金にかかる税金は、どうなるのでしょうか?

退職所得控除が使えるので、一般の給与より税金はかなり軽くなります。

退職金には、勤続年数に応じた退職所得控除があります。手続きと計算のしかたは、退職金にかかる税金はいくら?にまとめました。

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まとめ

  • 退職金の制度がある会社は74.9%。法律で決まったものではなく、会社の規程で決まる
  • 退職金は勤続が長くなるほど伸びる作りが多く、40代で辞めるといちばん伸びる手前で止まる
  • 自己都合の場合に支給率を下げる規程の会社は少なくない
  • 規程では「計算のしかた」「自己都合の扱い」「勤続年数の数え方」を確かめる
  • 企業型DCは退職後6か月以内に移す手続きをする
  • 退職金の見込み額と、外での値付けを並べて比べる

この記事は税務・法律の助言ではありません。個別の金額は、会社の人事や専門家に確認してください。

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参考にした一次資料

  • 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」(退職給付(一時金・年金)制度)

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