転職先が決まりそうなとき、気になるのが冬のボーナスです。せっかくなら受け取ってから辞めたい、でも退職を伝えたら減らされるのではないか、と迷う人は多いと思います。
結論から言うと、ボーナスをもらってから辞めること自体に問題はありません。ただし、受け取れるかどうかと、減らされないかどうかは、会社の規程で決まります。
この記事では、就業規則のどこを見ればよいか、退職を伝える時期をどう決めるか、次の会社の入社日とどう合わせるかを書きます。管理職として部下から退職の申し出を受ける側から見えることも、あわせて書きます。
ボーナスをもらってから辞めても、問題はないのでしょうか？
問題はありません。ただし、多くの会社では「支給日に在籍していること」が支給の条件になっています。
ボーナス（賞与）は、法律で支払いが義務づけられているものではありません。支給するかどうか、いくら払うか、誰に払うかは、会社の就業規則や賃金規程、賞与規程で決まります。
その中によく書かれているのが、「支給日に在籍している者に支給する」という決まりです。支給日在籍要件と呼ばれます。最高裁は1982年の判決（大和銀行事件、昭和57年10月7日）で、この決まりを有効と判断しています。
つまり、支給日より前に退職日が来てしまうと、評価の対象期間に働いていても、ボーナスが出ないことがあります。
就業規則のどこを確かめればよいのでしょうか？
「支給の条件」「対象の期間」「支給日」の3か所です。
| 確かめる場所 | 見ること |
|---|---|
| 支給の条件 | 「支給日に在籍している者」と書いてあるか |
| 対象の期間 | 冬の賞与が、何月から何月までの働きを見て決まるか |
| 支給日 | 例年何日に支払われているか。規程に日付がなければ、去年の給与明細で確かめる |
就業規則は、会社が働く人にいつでも見られるようにしておくものです。社内のポータルや総務の窓口で確かめられます。
退職を伝えるのは、支給日の前と後のどちらがよいのでしょうか？
支給日の後に伝えるほうが無難です。
賞与には、それまでの働きへの支払いという面と、これからも働いてもらうことへの期待という面があると説明されることがあります。そのため、規程に「退職予定者は減額することがある」と書いている会社もあります。
一方で、退職の予定を理由に冬の賞与を大きく減らした扱いが、違法と判断された裁判例もあります（ベネッセコーポレーション事件、東京地裁 平成8年6月28日判決）。どこまで減らせるかは、規程の書き方と事情によって変わります。
いずれにしても、支給日の後に伝えれば、この問題そのものが起きません。
法律上は、2週間前に伝えれば辞められる
期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります。ただし、会社の規程で「1か月前までに申し出る」などと決めていることが多く、引き継ぎのことも考えると、実際には1〜2か月の余裕を見ておくと揉めにくくなります。
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支給日から退職日までは、どう日程を組めばよいのでしょうか？
支給日を起点に、申し出・引き継ぎ・有給休暇・退職日の順に並べます。
| 時期の例 | やること |
|---|---|
| 12月上旬〜中旬 | 冬の賞与の支給日。入金を確かめる |
| 支給日の翌週 | 直属の上司に退職を申し出る |
| 12月下旬〜1月 | 引き継ぎの資料を作り、担当を渡していく |
| 1月下旬 | 残った有給休暇を使う |
| 1月末 | 退職日 |
有給休暇を最後にまとめて取るときの考え方は、退職前の有給消化は断られるのかに書きました。
上司の側からは、どう見えているのでしょうか？
支給日の直後に申し出が来ることは、珍しくありません。上司が気にしているのは、時期より引き継ぎです。
管理職の側から見ると、ボーナスの直後に退職の申し出を受けること自体は、よくあることです。困るのは、年末の繁忙期と引き継ぎが重なって、残る人に負担が寄ることのほうです。
申し出のときに、いつまでに何を渡すかの案を一緒に出すと、話はかなり進めやすくなります。部下から退職を告げられたとき、上司の側で何が起きているかは、部下に「辞めます」と言われたときに書いています。
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次の会社の入社日とは、どう合わせればよいのでしょうか？
内定が出た段階で、冬の賞与の支給日を伝えたうえで、入社日を相談します。
入社日は、次の会社と相談して決めるものです。冬の賞与を受け取ってから退職したいことは、隠さずに伝えて問題ありません。採用する側も、在職中の人が賞与の時期を考えることは分かっています。
退職日と入社日の間を空けないようにする
退職日と入社日の間が空くと、その間の健康保険や年金の手続きが自分で必要になることがあります。1月末に退職して2月1日に入社する、のように続けておくと手続きが少なく済みます。
転職先の賞与は、最初の回は満額にならないことが多い
次の会社の賞与にも、対象の期間があります。入社した直後の賞与は、在籍した期間に応じて少なくなるか、出ないことがあります。年収を比べるときは、1年目の賞与がどうなるかを確かめておくと安心です。
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まとめ
- ボーナスをもらってから辞めること自体に問題はない
- 多くの会社では「支給日に在籍していること」が支給の条件。最高裁もこの決まりを有効としている
- 就業規則で「支給の条件」「対象の期間」「支給日」の3か所を確かめる
- 退職の申し出は、支給日の後にするのが無難
- 支給日を起点に、申し出・引き継ぎ・有給休暇・退職日の順に日程を組む
- 次の会社には、賞与の時期を伝えたうえで入社日を相談する
この記事は法的な助言ではありません。個別の事情で判断に迷うときは、労働局の総合労働相談コーナーや専門家に確認してください。
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参考にした一次資料
- 民法 627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
- 最高裁判所 第一小法廷 昭和57年10月7日判決（大和銀行事件）
- 東京地方裁判所 平成8年6月28日判決（ベネッセコーポレーション事件）