40代・50代で副業を考えると、まず気になるのが「会社に知られるかどうか」です。禁止されているかどうか分からないまま、黙って始めようか迷っている人もいると思います。
先に書いておくと、この記事は「隠す方法」を勧めるものではありません。会社に伝わる仕組みを知ったうえで、始める前に何を確かめておくべきかを整理するための記事です。
私は管理職として、部下の勤怠や評価を見る立場にいます。その立場から見ても、副業が伝わる経路は、本人が思っているより限られています。そのいちばん大きなものが、住民税です。
副業は、どこから会社に伝わるのでしょうか？
いちばん多いのは住民税です。次が、人づてです。
会社員の住民税は、多くの場合、会社が給与から天引きして納めています。これを特別徴収といいます。会社は毎年5月ごろ、市区町村から社員一人ひとりの住民税額の通知を受け取ります。
住民税は前の年の所得全体にかかります。副業で所得が増えると、給与のわりに住民税が高くなります。担当者がその差に気づけば、給与以外の所得があると分かる、という流れです。
もうひとつは、同僚に話したことが広がる経路です。これは仕組みではなく、人の問題です。
住民税を、自分で納めることはできるのでしょうか？
副業が給与以外の所得なら、確定申告のときに選べます。給与の副業では、原則として選べません。
| 副業の種類 | 所得の区分 | 副業分の住民税 |
|---|---|---|
| 業務委託、ライター、物販など | 事業所得・雑所得 | 確定申告書で「自分で納付」を選べる |
| アルバイト・パート（雇われて働く） | 給与所得 | 原則として本業の会社の給与から天引き |
確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。その中の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税は、自宅に届く納付書で自分で納める形（普通徴収）になります。
ただし、最終的にどう扱うかは市区町村が決めます。選んだとおりになっているかは、5月ごろに届く通知で確かめておくと安心です。
「20万円以下なら申告しなくていい」は、本当でしょうか？
所得税の確定申告については条件つきで本当です。住民税の申告は別に必要です。
会社で年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよいことになっています。ここでいう20万円は、売上ではなく、経費を引いた後の所得です。
ただし、これは所得税の話です。住民税には同じ基準がありません。所得税の確定申告をしない場合でも、市区町村に住民税の申告をする必要があります。
また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする年は、20万円以下の副業の所得も申告書に書く必要があります。
副業を始める前に、就業規則のどこを読めばよいのでしょうか？
副業・兼業、競業、秘密の保持。この三つの条文です。
住民税の仕組みより先に確かめておきたいのが、自分の会社の就業規則です。
- 副業・兼業：禁止か、許可制か、届け出制か
- 競業：本業と同じ分野や、取引先と関わる仕事をしてよいか
- 秘密の保持：本業で知った情報を、副業で使わないこと
厚生労働省の「モデル就業規則」では、副業・兼業は届け出制を基本とし、労務の提供に支障がある場合や、企業秘密が漏れる場合、競業により会社の利益を害する場合などは、禁止や制限ができる形になっています。自分の会社がどう書いているかは、会社ごとに違います。
競業の約束がどこまで効くのかは、競業避止義務とはにまとめています。
管理職の側から見て、何が問題になりやすいのでしょうか？
副業そのものより、本業の時間と情報に食い込むことです。
上司の立場で困るのは、副業をしていることではなく、本業の時間にその作業をしていたり、本業で知った情報を使っていたりする場合です。そうなると、規程の問題として扱わざるを得なくなります。
逆に、届け出をして、本業の時間と情報を分けている人の副業は、上司の側から見ても問題にしにくいものです。黙って始めて後から伝わるより、規程どおりに届け出ておくほうが、結果的に自分を守ることになります。
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まとめ
- 副業が会社に伝わるいちばんの経路は、住民税の通知
- 給与以外の副業なら、確定申告書第二表で副業分の住民税を「自分で納付」にできる
- アルバイトなど給与の副業は、原則として本業の会社で天引きされる
- 「20万円以下は申告不要」は所得税の話。住民税の申告は別に必要
- 始める前に、就業規則の副業・兼業、競業、秘密の保持の条文を読む
- 上司の側で問題になるのは、本業の時間と情報に食い込むこと
この記事は税務・法律の助言ではありません。具体的な手続きは、税務署や市区町村の窓口、税理士に確認してください。
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参考にした一次資料
- 国税庁「確定申告書 第二表（住民税に関する事項）」
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 厚生労働省「モデル就業規則」（副業・兼業）