退職金の額が見えてくると、次に気になるのが「そこから税金がいくら引かれるのか」です。給与と同じように2割、3割と引かれるのではないかと心配する人もいます。
結論から言うと、退職金の税金は、給与よりかなり軽くなるように作られています。長く勤めた人ほど軽くなり、勤続年数によっては税金がかからないこともあります。
管理職として部下から退職の相談を受けると、よく出てくるのが「手取りでいくら残るのか」という話です。この記事では、国税庁の資料をもとに、退職金の税金の計算を順に確かめます。
退職金には、どんな税金がかかるのでしょうか？
所得税（復興特別所得税を含む）と住民税です。ほかの所得とは分けて計算されます。
退職金は「退職所得」として、給与とは別に計算します。これを分離課税といいます。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、支払いのときに税金が差し引かれ、それで手続きは終わります。原則として、確定申告はいりません。
退職金の税金は、どうやって計算するのでしょうか？
「退職金から退職所得控除を引き、残りを半分にする」。その金額に税率をかけます。
順番は3段階です。
1. 勤続年数から、退職所得控除額を出す
2. （退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 課税退職所得金額
3. 課税退職所得金額に、所得税と住民税の税率をかける
退職所得控除は、勤続年数で決まります
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
出典：国税庁「退職金と税」
勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。たとえば勤続30年3か月なら31年として計算します。
勤続20年を境に、1年あたりの控除が増えます
20年目までは1年につき40万円ずつ、21年目からは1年につき70万円ずつ増えます。勤続年数ごとの控除額は、次のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
22歳で入社して60歳で辞めると、勤続38年です。この場合、退職金が2,060万円までなら、所得税も住民税もかかりません。
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実際に、いくら引かれるのでしょうか？
勤続30年・退職金2,000万円なら、所得税と住民税を合わせて約40万円です。
計算してみます。
- 退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円
- 課税退職所得金額：（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 ＝ 250万円
- 所得税：250万円 × 10% − 97,500円 ＝ 152,500円
- 復興特別所得税を含めると：152,500円 × 1.021 ＝ 155,702円
- 住民税：250万円 × 10% ＝ 250,000円
合計で約40.6万円です。退職金2,000万円に対して2%ほどです。同じ額を給与として受け取った場合と比べると、かなり軽くなります。
所得税の税率は、課税退職所得金額によって5%から45%まで上がります。金額ごとの税率は、国税庁の源泉徴収税額表で確かめられます。
申告書を出さないと、どうなるのでしょうか？
退職金の20.42%が、いったん一律で差し引かれます。
「退職所得の受給に関する申告書」は、退職するときに会社から渡されることが多い書類です。これを出していないと、退職所得控除を使わずに、支払額の20.42%が源泉徴収されます。
払いすぎた分は確定申告をすれば戻ってきますが、手間がかかります。勤続年数の長い人ほど、差が大きくなります。退職の手続きのときに、出したかどうかを確かめておくと安心です。
iDeCoや企業型DCの一時金があると、何が変わるのでしょうか？
同じ控除を二重に使えないように調整されます。2026年から、その期間が延びました。
確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）を一時金で受け取ると、これも退職所得として扱われます。退職金と近い時期に両方を受け取ると、勤続年数の重なる部分の控除が調整されます。
令和7年度の税制改正で、確定拠出年金の一時金を先に受け取り、あとから会社の退職金を受け取る場合の調整期間が延びました。2026年1月1日以後に受け取る一時金から、いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」になっています。受け取り方で手取りが変わるので、iDeCoに入っている人は、受け取る順番と時期を先に確かめておくと安全です。
勤続20年超の控除がなくなるという話は、本当でしょうか？
見直しの議論はありますが、2026年10月時点では変わっていません。
勤続20年を超えると控除が大きく増える仕組みは、転職が増えた働き方に合わないのではないかという議論が続いています。ただ、ここ数年の税制改正では、この部分の見直しは決まっていません。
制度が変わるかどうかは、毎年12月ごろに出る税制改正大綱で決まります。退職の時期が数年先の人は、その年の大綱を一度確かめておくと、思わぬ変化に気づけます。
早期退職で割増退職金が出るときは、何に気をつけるのでしょうか？
割増分も同じ退職所得として計算されます。控除は勤続年数で決まるので、増えません。
早期退職では、通常の退職金に割増分が上乗せされることがあります。この割増分も退職所得に入ります。控除の額は勤続年数で決まるので、退職金の総額が増えた分だけ、課税される部分が増えます。それでも1/2をかけてから税率をかけるので、給与で受け取るより軽いことは変わりません。
早期退職と希望退職の違い、会社都合になるのはどちらかは、早期退職と希望退職の違いにまとめています。
退職金の額だけで、辞める時期を決めない
退職金の税金は軽いので、手取りは額面に近くなります。そのぶん、税金の差より、次の仕事の収入のほうが手取りに大きく効きます。退職の時期を考えるときは、退職金とあわせて、外でどのくらいの条件が出るのかも並べておくと判断しやすくなります。
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まとめ
- 退職金には所得税と住民税がかかるが、給与とは分けて、かなり軽く計算される
- 計算は「退職金 − 退職所得控除」を半分にして、税率をかける
- 退職所得控除は、20年までは1年40万円、21年目からは1年70万円
- 勤続38年なら2,060万円までは税金がかからない
- 勤続30年・2,000万円なら、所得税と住民税で約40.6万円
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、20.42%がいったん引かれる
- iDeCoなどの一時金との調整は、2026年1月から10年ルールに延びた
- 勤続20年超の控除の見直しは議論中で、2026年10月時点では変わっていない
退職金の税金は、仕組みが分かれば自分で計算できます。具体的な額は、会社の退職金規程と、国税庁の資料で確かめてください。この記事は税務の助言ではありません。迷うところは、税務署や税理士に確認してください。
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参考にした一次資料
- 国税庁「退職金と税」
- 国税庁「源泉徴収のための退職所得控除額の表（令和8年分）」