昇進の話が来たとき、素直に喜べない人が増えています。断ったら評価が下がるのか、次はもう声がかからないのか、それが分からないまま返事の期限だけが近づいてくる。
私は打診を持っていく側にいます。誰に声をかけるかを決める場にもいますし、断られたあとにその人の扱いがどう変わるか(あるいは変わらないか)も見てきました。
この記事では、まず「断る人が増えている」と言われている中身を数字で確認し、そのうえで、断られた側が実際に何をしているかを書きます。
昇進を断る人は、本当に増えているのでしょうか?
管理職になりたいと答える人は減り続けていて、直近では6人に1人まで下がっています。

パーソル総合研究所は「働く10,000人の就業・成長定点調査」を毎年2〜3月に実施しています。全国の15〜69歳の有職者1万人が対象で、性別と年代は国勢調査の分布に合わせています。
この調査で、管理職になりたいと答えた人の割合が16.6%となり、過去最低になったと報じられました(2026年)。およそ6人に1人です。
数字そのものより、動き方のほうが重要です。これは景気で上下する数字ではなく、数年かけて一方向に下がり続けています。つまり、断る人が特別なのではなく、受ける人のほうが少数派になりつつあるということです。
社内で「最近の人は昇進したがらない」という話が出たとき、多くの場合それは世代の話として語られます。ただ、この調査は全年代を対象にしていて、30〜40代男性の意欲低下が続いていると指摘されています。若手だけの話ではありません。
断る理由は、何に変わったのでしょうか?
1位は「報酬が見合わない」で27.0%。自信の問題から、条件の問題に変わっています。
人材サービスのワークポートが2026年4月21〜28日に実施した「管理職志向についての調査」(588人)では、昇進・昇格したくない理由の上位がこうなっています。
| 昇進・昇格したくない理由 | 割合 |
|---|---|
| 報酬が見合わない(責任だけ重くなる) | 27.0% |
| 私生活に影響が出る | 25.5% |
| 現場業務へのこだわりがある | 17.5% |

上位2つは、能力の話ではありません。割に合うかどうかの話です。
ここが、打診する側にとっていちばん厄介なところです。「自信がない」という理由なら、期待していることを伝えたり、支援の形を示したりすれば動くことがあります。ところが「割に合わない」と判断している人は、条件が変わらないかぎり動きません。
そして条件の部分、つまり管理職手当の額や残業代の扱いは、声をかける現場の管理職には決められません。制度として決まっています。だから打診の場で交渉が成立せず、そのまま平行線になります。
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打診を持っていく側は、何を見て声をかけているのでしょうか?
成果そのものより、人が動いた記録を見ています。
数字を出している人が候補に挙がるのは当然ですが、それだけで決まることはあまりありません。見ているのは、その人が関わったときに周りが動いたかどうかです。
- 他部署に頼みごとをして、実際に話が通った記録があるか
- その人が抜けたときに、仕事が止まらなかったか
- 悪い情報を、悪いまま上げてきたことがあるか
3つ目は、意外に思われるかもしれません。ただ、管理職になると報告の大半は悪い話です。都合の悪いことを丸めて上げる癖がある人は、上に行くほど事故を起こします。
こうした記録は、評価シートには残りません。声をかける側の記憶と、周囲からの評判で持っています。だから打診は、本人が思っているより前から準備されています。
断ったら、評価は下がるのでしょうか?
評価そのものは下がりません。変わるのは、次に声がかかる時期のほうです。

人事評価は、その期にやった仕事に対してつけます。昇進を断ったという事実は、評価の材料ではありません。少なくとも、私が評価をつける立場で「断ったから下げる」という処理はできません。そこに書く理由がないからです。
変わるのはそこではなく、候補の名簿のほうです。
管理職の候補は、毎年まっさらから作り直すものではありません。前回の検討で挙がった人と、そのときの結果が土台になります。断った人は「その時点では受けない」という記録とともに残り、次の検討で真っ先には出てきません。
意地悪をしているのではなく、単に、また断られる可能性が高い人に先に声をかける理由がないからです。ここで効いてくるのが、次の話です。
「いまは無理」と「やりたくない」は、同じでしょうか?
まったく別のものとして記録されます。ここが分かれ道です。
断り方は、だいたい2種類に分かれます。
ひとつは、状況を理由にする断り方です。家族の状況、担当している案件、体調。この場合、断られた側には「状況が変われば受ける可能性がある」という情報が残ります。
もうひとつは、役割そのものを断る言い方です。管理職には向いていない、現場でやっていきたい。この場合に残るのは「この人はこの役割を望んでいない」という情報です。
前者は時期の問題として扱われ、後者は適性や志向の問題として扱われます。そして後者は、いったん記録されると簡単には戻りません。数年後に気が変わったとしても、こちらからは「あの人は望んでいない」という前提で見続けることになります。
どちらが正しいという話ではありません。役割そのものが要らないと決まっているなら、はっきりそう伝えたほうが、お互いにとって無駄がありません。問題は、本当は時期の問題なのに、その場の勢いで役割ごと断ってしまうことです。
断るとき、何を言えば選択肢が残るのでしょうか?
断る理由ではなく、受けられる条件のほうを言葉にしておくことです。
「いまは難しいです」で終わると、相手には理由が残りません。理由が残らない断りは、いちばん強い拒否として記録されます。
かわりに、次の3つのどれかを添えておくと、情報として残ります。
- いつなら状況が変わるのか(担当している案件が終わる時期など)
- 何が変われば受けられるのか(担当する範囲、人数、兼務の有無)
- 役割のどの部分なら、いま引き受けられるのか
3つ目がいちばん効きます。管理職の役割は、評価をつける、人を採る、予算を持つ、対外的に責任を取る、といった要素の束です。全部は無理でも、一部なら引き受けられることは珍しくありません。実際、正式な役職を付けずに、一部だけ先に任せる形はよく使われます。
そしてこれは、受ける側にとっても試す機会になります。やってみて向いていないと分かれば、そこで降りるほうが、役職に就いてから降りるより傷が浅く済みます。
受けるか断るかは、何で決めればいいのでしょうか?
手当の額ではなく、決める量が自分の許容範囲に収まるかで見ます。
報酬が見合わないという判断は、金額だけを見ると答えが出ません。管理職手当は月あたりで見ればそれほど大きくないことが多く、残業代が出なくなる分を差し引くと、手取りがほとんど変わらないこともあります。
ただ、実際に管理職を続けている人が消耗しているのは、金額の少なさより、決める量の多さのほうです。誰に何を割り振るか、誰を評価するか、どの案件を止めるか。これが毎日続きます。
だから、見るべきはこの2つです。
- 自分は、人について決めることに耐えられるか(好きである必要はありません)
- その会社で、決めたことがそのまま通るか
2つ目が通らない会社で管理職をやると、責任だけが来ます。「報酬が見合わない」という感覚の正体は、たいていここにあります。
50代に入ると、この判断にもう一つの要素が加わります。役職定年です。
あわせて読む:役職定年で50代に起きること
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まとめ
- 管理職になりたいと答える人は16.6%(2026年報道)。受ける人のほうが少数派になりつつある
- 断る理由の1位は「報酬が見合わない」27.0%。自信の問題ではなく、割に合うかどうかの問題に変わっている
- 断っても人事評価は下がらない。変わるのは、次に声がかかる時期のほう
- 「いまは無理」と「役割そのものが要らない」は、別の情報として記録される。後者は簡単には戻らない
- 断るときは、いつなら/何が変われば/どの部分なら引き受けられるのかを添える。理由の残らない断りがいちばん強い拒否になる
- 受けるかどうかは、手当の額ではなく、決める量と、決めたことが通る会社かどうかで見る
断ること自体は、まったく珍しいことではなくなりました。ただ、断り方によって、そのあと自分に残る選択肢の数は変わります。
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出典
パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査」(毎年2〜3月実施/全国15〜69歳の有職者10,000人)。管理職意向16.6%は2026年の報道による。
株式会社ワークポート「管理職志向についての調査」(2026年4月21〜28日/588人)