退職前の有給消化は断られるのか｜時季変更権が使えない理由と、上司の側で起きていること

退職が決まると、残っている有給休暇をどう使うかが気になります。最後にまとめて取りたいけれど、「引き継ぎが終わるまでは認めない」と言われたらどうしよう、と心配する人は多いと思います。

結論から言うと、退職前の有給休暇の取得は、原則として会社が断れるものではありません。ただし、取り方しだいで、最後の数週間の空気は大きく変わります。

私は管理職として、部下から退職の申し出を受ける側に立ってきました。この記事では、法律の考え方を確かめたうえで、上司の側で何が起きているのか、揉めずに取り切るための日程の組み方を書きます。

退職前の有給消化は、会社に断られるのでしょうか？

原則として断れません。有給休暇は、働く人が請求した時季に与えるものだからです。

労働基準法39条5項は、有給休暇を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と定めています。会社にできるのは、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日に変えてもらうことだけです。これを時季変更権といいます。

時季変更権は、なぜ退職前には使いにくいのでしょうか？

ずらす先の日がないからです。

時季変更権は、休む日を「なくす」権利ではなく、「別の日に変える」権利です。退職日が決まっていると、退職日より後には変える日がありません。そのため、退職日までの残りの日に有給休暇を請求された場合、会社が時季変更権を使うことは難しいと考えられています。

有給休暇を、買い取ってもらうことはできるのでしょうか？

原則として、買い取りを前提に休ませないことは認められていません。退職時に残った分を会社が任意で買い取ることはあります。

有給休暇は、休むための制度です。あらかじめ買い取ることにして休ませない扱いは、法律の趣旨に反するとされています。一方、退職によって使い切れずに消える分を、会社の判断で買い取ることは違法ではないとされています。ただし、会社に買い取る義務はありません。

買い取りの規程があるかどうかは、就業規則や退職金規程で確かめられます。

上司の側では、何が起きているのでしょうか？

有給を断りたいのではなく、引き継ぎが間に合わないことを心配しています。

部下から退職の申し出を受けると、上司が最初に考えるのは、その人の仕事を誰にどう渡すかです。最後の1か月がまるごと有給休暇になると、実際に引き継ぎに使える日が、思っていたより短くなります。

「有給は認めない」という言葉が出てくるのは、多くの場合、この焦りからです。法律の話をする前に、引き継ぎの段取りを先に示すと、話はかなり進めやすくなります。

部下に「辞めます」と言われたとき、上司の側で何が起きているかは、部下に「辞めます」と言われたときに書きました。

揉めずに取り切るには、どう日程を組めばよいのでしょうか？

退職日から逆算して、「最終出社日」と「退職日」を分けて決めます。

この表を作ってから上司に話すと、「いつまでに何を渡すのか」が見えるので、上司も判断しやすくなります。

引き継ぎの資料を、先に形にしておく

自分しか知らない手順、取引先の担当、進行中の案件の状況を書き出しておきます。資料があると、最終出社日の後に問い合わせが来ることも減ります。

申し出は、有給の日数を含めて早めにする

有給が多く残っている人ほど、申し出は早いほうが日程に余裕が出ます。会社の規程で「退職の何日前までに申し出る」と決まっていることが多いので、先に確かめておきます。

年5日の取得義務とは、関係があるのでしょうか？

直接は関係しませんが、会社が有給を取らせる義務を負っていることは知っておくと役に立ちます。

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される人には、会社が年5日を確実に取らせることが義務になっています。管理職も対象です。会社は、働く人の有給の取得を管理する立場にあります。

それでも認めてもらえないときは、どうすればよいのでしょうか？

書面で請求し、それでも難しければ労働基準監督署に相談します。

口頭のやり取りだけだと、言った・言わないになりがちです。取得したい日を書いた書面やメールで請求しておくと、記録が残ります。それでも認められない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

次の職場の入社日と、退職日を合わせておく

有給を取り切ってから退職すると、次の会社への入社日が後ろにずれることがあります。退職日と入社日の間が空くと、健康保険や年金の手続きが必要になる場合もあるので、日程は次の会社と相談しながら決めると安心です。

まとめ

• 退職前の有給休暇の取得は、原則として会社が断れるものではない
• 時季変更権は日を「変える」権利なので、退職日の後に変える日がないと使いにくい
• 買い取りを前提に休ませないことは認められない。退職時の残りを会社が任意で買い取ることはある
• 上司が心配しているのは、有給そのものより引き継ぎの時間
• 退職日・有給の残日数・最終出社日・引き継ぎ期間を表にしてから話す
• 認められないときは書面で請求し、労働基準監督署や労働局に相談する

この記事は法的な助言ではありません。個別の事情で判断に迷うときは、労働局の総合労働相談コーナーや専門家に確認してください。

いまの自分が、動く側と留まる側のどちらに近いのかを確かめたい方は、8問1分の診断を用意しています。登録は不要です。

▶ 40代・50代の転職タイプ診断を受ける（8問・1分・登録不要）

参考にした一次資料

• 労働基準法 39条（年次有給休暇）
• 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」