11月になると、会社から年末調整の書類が配られます。今年転職した人は、「前の会社の源泉徴収票を出してください」と言われて、どこにしまったか探すことになりがちです。
結論から言うと、転職した年の年末調整は、12月に在籍している新しい会社が、前の会社の給与も合わせて行います。そのために、前の会社の源泉徴収票が必要です。
この記事では、なぜ必要なのか、届かないときにどうするか、間に合わないときや年内に再就職しなかったときの確定申告まで、国税庁の資料をもとに書きます。
転職した年の年末調整は、どの会社でするのでしょうか?
その年の最後の給与を支払う会社、つまり12月に在籍している新しい会社でします。
年末調整は、1年間の給与にかかる所得税を計算し直して、毎月の給与から天引きした額との差を精算する手続きです。年の途中で転職した人は、前の会社と新しい会社の両方から給与をもらっています。
そのため新しい会社は、前の会社の給与と、そこで天引きされた所得税も合わせて、1年分として計算します。
前の会社の源泉徴収票は、なぜ必要なのでしょうか?
前の会社でもらった給与と、天引きされた所得税の額が書いてあるからです。
源泉徴収票には、その会社で支払われた給与の総額と、源泉徴収された所得税の額、社会保険料の額などが書かれています。新しい会社は、これを見て1年分の計算をします。
国税庁の質疑応答事例でも、年の途中で就職した人の年末調整では、前の勤務先の給与を含めて計算することが示されています。

源泉徴収票が届いていないときは、どうすればよいのでしょうか?
前の会社の人事や総務に、発行を頼みます。会社には、退職した人に交付する義務があります。
所得税法では、年の途中で退職した人に対して、会社は退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付しなければならないとされています。まだ届いていない場合は、遠慮せずに頼んでかまいません。
頼むときは、送り先と期限を伝える
「年末調整に使うので、〇日までに届くと助かります」と、送り先の住所と期限を書いてメールで頼むと、行き違いが起きにくくなります。
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年末調整に間に合わないときは、どうなるのでしょうか?
新しい会社では前の会社の分を含められないので、自分で確定申告をします。
前の会社の源泉徴収票が出せないと、新しい会社は1年分の計算ができません。この場合、新しい会社は自社の分だけの源泉徴収票を出し、前の会社の分と合わせた精算は、翌年に自分で確定申告をして行います。
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、払いすぎた所得税を戻してもらうだけの申告(還付申告)は、翌年の1月1日から出せます。

年内に再就職しなかったときは、どうすればよいのでしょうか?
年末調整はされないので、所得税を払いすぎていれば、確定申告で取り戻します。
年の途中で退職して、その年のうちに次の会社に入らなかった場合、年末調整をしてくれる会社がありません。毎月の給与から天引きされた所得税は、1年間働くことを前提にした額なので、途中で辞めると払いすぎになっていることがあります。
この場合も、前の会社の源泉徴収票を使って、翌年に確定申告をします。払いすぎていた分は戻ってきます。
新しい会社には、ほかに何を出せばよいのでしょうか?
扶養控除等申告書と、保険料控除の書類などは、ほかの社員と同じように出します。
新しい会社で年末調整を受けるには、扶養控除等申告書を出しておく必要があります。入社のときに出していることが多いですが、出したかどうか分からなければ、人事に確かめておくと安心です。
生命保険料や地震保険料の控除証明書、住宅ローン控除の書類なども、ほかの社員と同じように出します。
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これから転職する人が、気をつけておくことはあるのでしょうか?
退職するときに、源泉徴収票の送り先を伝えておくことです。
退職後に引っ越す予定がある場合は、新しい住所を伝えておかないと、源泉徴収票が古い住所に届いてしまいます。退職の手続きのときに、源泉徴収票と、離職票などほかの書類の送り先をまとめて確かめておくと、年末に慌てずに済みます。
冬の賞与を受け取ってから退職する場合の日程の組み方は、冬のボーナスをもらってから辞めるにはに書きました。
まとめ
- 転職した年の年末調整は、12月に在籍している新しい会社が、前の会社の給与も合わせて行う
- そのために、前の会社の源泉徴収票が必要
- 会社には、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付する義務がある
- 間に合わないときは、翌年に自分で確定申告をして精算する
- 年内に再就職しなかったときも、確定申告で払いすぎた所得税を取り戻せる
- 退職するときに、源泉徴収票の送り先を伝えておく
この記事は税務の助言ではありません。個別の事情は、税務署や税理士に確認してください。
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参考にした一次資料
- 所得税法 226条(源泉徴収票の交付)
- 国税庁 質疑応答事例「中途就職者の提出範囲」
- 国税庁「年末調整のしかた」